薄利多売の何がダメか

みなさんこんばんは、代表の前田です。

 

今日は日曜日。

歯科に行って、特に家でやることが思い浮かばなくて定休日にも拘らずお店に行く。

 

いざ注文があったときにお店で対応したほうが早い為。

 

とはいえ、お店そのものは休みなので、店の中でくつろいでいた。

 

仕事の最中には気が付かないことでも、気を緩めてみると意外と改善点が見えてきたり。

細かい事務をしつつも、お隣さんにお目汚しを見せないようロールスクリーンで入口を見えなくしてぐだぐだするのは気持ちいい。

 

そうやって本を読んでいたりするとカバーに書かれた消費税のことがふと頭をよぎった。

 

消費税8％は商品12.5円ごとに1円の税金がかかる。

普段は意識していなくとも、この税率は大きい。

 

多くの商品が値上がりしているが、当店はその影響の外にある。

 

消費税還元セールをしているわけでも、単価を引き下げたわけでもない。

ただ単純に消費税を個人事業者として納める基準に到達していないだけだ。

 

消費税を納める必要が生まれるのは、年間売上1000万円以上である。

実はこれ、薄利多売の抑制につながっている。

 

例えば売上1000万円で利益率（売上高純利益率）10％だと所得が100万円にも拘らず消費税を納めることになるが、売上500万円で利益率20％だと所得が同じ100万円でも税金は納める必要がない。

 

上記の消費税の有無の差は約74万円。上の薄利多売型だと所得がぐんと減る。

 

小さいようで青色申告並みの経費削減につながる。

ちなみに、消費税自体は売上1000万円以下でもお客さんから徴収できる。

ただ納税する義務がないだけ。

 

ではでは

 

今日の本は、「まっとうな経済学者のお悩み相談室」です。

この本は、新聞などで見かけるいわゆる人生相談コーナーを経済学者が面白おかしく回答している内容を見開きごとに紹介している。

欧米の出来事がメインなので、日本的ではないかもしれないけれど、皮肉・ジョークありの雑学本です。