ルールに守られた商い？

みなさんこんばんは、代表の前田です。

最近、NHKの受信料について疑問がわいています。

NHK受信料、テレビのない世帯からも？　不公平な負担

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO83703120W5A220C1000000/

一言で言えば、ネットにつながる環境さえあれば受信料を払うことにしようとしている。

ネットに接続できる端末を持っていなければ生活に少なからず支障が出る現代社会で、放送法を盾に利用者全体に負担させるやり方は商いと言えるのだろうか？

むしろ、放送税といったほうが正しいような気もする。

一体どのような権利があって人から一方的にお金を徴収するのだろうか？

世の中にはそういったルールに守られた既得権益が多数存在する。

私が知っているものだと、「郵便物の信書取扱い（郵便局以外には規制が多い）」「新規貸本屋の参入障壁（2000年以前からの貸本業者は使用料免除）」などがある。

ルールに守られたものでも、知的財産は別だ。

特許だったり、著作権、肖像権や商標などは人、組織、企業の努力の結果だと思う。

しかし、他のメディア企業がNHKの真似事でいきなり受信料を請求し始めたらどうなるのだろう。

たぶん間違いなく排斥運動がおこる。

もし、NHKのネット配信に伴い、ネット上でも受信料を徴収するようになるのであれば、まずはスクランブル放送をテレビも含めて取り入れて「NHKを見ない権利」の議論をするべきだろう。

ではでは